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2020年東京オリンピックが中止になる条件を解説
新型肺炎の流行に伴い、2020年の東京オリンピックの中止や延期の可能性があるということが報道され世間を賑わせています。
今回はどうなると東京オリンピックが中止や延期になってしまうのか解説致します。
開催都市契約２０２０
開催都市契約２０２０は、
東京が２０２０大会の開催都市に決定した際に、
①東京都
②公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
③国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
上記の３者で締結した契約です。
各当事者が大会開催に向けて遵守すべき合意書であり、
こちらによって今回のオリンピックの開催の行末を取り決めた正式書類です。
ダウンロードページはこちら
『契約の解除』の抜粋 P72
Ⅺ. 解除
66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、
本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、
いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、
または IOC がその単独の裁量で、
本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
ii) （本契約の第 5 条に記載の）政府の誓約事項が尊重されない場合。
iii)本大会が 2020 年中に開催されない場合。
iv) 本契約、オリンピック憲章、または適用法に定められた重大な義務に開催都市、NOC または OCOG が違反した場合。
v) 本契約第 72 条の重大な違反があり、是正されない場合。
上記は『開催都市契約２０２０』の日本語訳の抜粋ですが、
東京オリンピックが中止になるかどうかは
このP72の『契約の解除』に記載があるようです。
『IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず
深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合』
という記述に今回の新型肺炎のような感染症は該当するでしょう。
『信じるに足る合理的な根拠』
としてWHOのデータなどを元にICOが判断し、
東京オリンピックの開催、中止、延期を決定するという流れになるでしょう。
